SERVICE

事業内容

資金調達はプロにお任せください!

財務のプロフェッショナル【新・税理士】が貴社の資金調達を全面的にサポートします。

資金繰り円滑化サービス

サービス概要

中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません。

サービスの流れ

期首

経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定

毎月

資金繰り状況の管理

定期

定例資金繰り管理会議

随時

融資申込資料の作成・金融機関への説明

導入の効果

脱どんぶり勘定

資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。

例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。

手間いらず

金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。

任せて安心

金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。

資金調達力向上

経営品質の向上より金融機関からの信頼度が上がります。

サービス料金

  • 資金繰り円滑化支援 資金管理会議の頻度で変わります。 月額3.5万円~お見積りします。
  • 資金調達支援 10万円~(融資額の2%~3%)

銀行融資プランニングサービス

サービス概要

銀行融資プランニングサービスとは弊社が貴社のご依頼を受けて、貴社の財務部長的な立場で「融資戦略の立案」「必要書類の作成」「金融機関の開拓及び調整」業務を行います。
弊社が先に金融機関と調整し、事前にある程度話をまとめたうえで最後に社長様の判断・決裁をいただく流れですので、社長様は資金調達業務にかかる時間を最小限に抑え、経営に専念できます。
(※「単なるアドバイス」「貴社からのご依頼を受けた資料だけを作成する」「貴社の要望に応じて金融機関に同行する」などの受身的な対応方法ではありません。)

サービスの流れ

Step1

まずはご相談
決算書類、見積書類などをお持ち下さい。

Step2

弊社から融資戦略をご提案
ここまでは無料にてご対応させていただきます。

Step3

融資申し込み資料の作成
弊社でヒアリングした内容を書面にまとめます。

Step4

金融機関の開拓
弊社で直接金融機関にコンタクトを取ります。

Step5

金融機関との面談及び契約
社長様でご対応をお願いします。(必要であれば、ご同行してサポートします。)

このような企業様に最適です

  • 事業拡大のための資金調達を考えている。
  • 資金繰りを安定させるための資金調達を考えている。
  • 既存借入の返済が難しくリスケジュールを検討している。
  • 金融機関担当者とうまくコミュニケーションが取れない。
  • 融資申し込み資料の作成方法が良く分からない。

サービス料金

  • 役務提供に対する対価として、完全成功報酬にて調達金額の2~3%を目安に、お見積もりさせていただきます。(※最低料金は10万円です。)

新たなチャレンジをサポートします!

新規事業にチャレンジしたい方や既存事業を譲渡したいと方など、安心して相談できる場所にしていきたいと考えています。

起業支援サービス

サービス概要

これから会社を設立しようと考えている方向けに、会社設立・開業手続から、各種税金の届出、社会保険手続まで、新規開業される経営者を幅広くサポートいたします。また会社設立後の会計業務から決算・申告まで税務・会計をトータルにサポートさせていただきます。また、これらのご負担いただく費用の面におきましても初期費用を安くさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。もちろんご相談は無料でご対応させていただきます。私たちは直接お会いすることがとても重要だと考えています。

サービスの流れ

Step1

会社設立
経営者の理想を現実にするための会社形態、資本金、機関設計、株主構成等を決定します。

Step2

官公庁への届出
設立届出書や青色申告の申請、許認可の申請など法的な手続きを完了させます。

Step3

会計システム導入~初期指導
伝票処理から操作方法までお客様の会社においてご指導いたします。

Step4

決算報告・税務申告
一年間の業績と内容を検証し、信用力のある財務書類の作成と税務申告をさせていただきます。

サービス料金

  • 創業支援サービス 月額顧問料18,000円(税別)、決算報酬96,000円(税別)、設立届出関係手数料は無料です!

相続・事業承継支援サービス

サービス概要

「財産を次の世代へ確実に承継させたい」、「経営者の世代交代を実現させたい」など、近い将来に備えた財産の承継対策や税の問題を解決するための様々なサービスを提供します。

財産承継対策

財産の移転には必ず税の問題が生じます。また、親族間でトラブルが生じやすい事案となります。そこで、可能性のあるリスクを予測し、安心できる財産形成、承継のご提案を致します。(具体策)不動産評価の引下対策、生前贈与・遺産分割対策、相続税・贈与税の納税資金対策、生命・損害保険活用などのお手伝いをさせていただきます。

事業承継対策

経営者の世代交代を実現するためには、経営者の育成、経営の安定化、株式の移転に伴う納税資金の確保などの問題点をクリアにしておく必要があります。これらの問題点を洗い出し、長期的な視野で対策を講じていきます。例えば、自社株の評価引下対策、株式の移転の方策、退職金制度、事業承継税制の適用などのお手伝いをさせていただきます。

サービス料金

  • 相続・事業承継支援サービス  80,000円(税別)~/詳しくは料金表ページでご確認ください。

節税の提案がいいサービスだと思ってますか?

私たちは、会社の存続と発展をさせることが重要と考えます。
そのための人材の確保や企業リスクの軽減対策のための経費の使い方をご提案いたします。会社の為にならない節税はご提案いたしません。

企業・個人向け税務会計顧問サービス

サービス概要

記帳指導から税務申告・税務調査まで年間を通じて必要な業務のサポートをいたします。税負担の軽減を中心に考え、企業の財務力を強化すると共に、継続的発展が可能な経営をご提案いたします。

サービスの流れ

Step1

経理指導
伝票処理から記帳方法、まで親切丁寧に指導を行い、計上された金額が会計的、税務的側面から検証を行います。

Step2

月次報告
毎月の業績と内容をご報告いたします。又、今後の予測と経営分析を踏まえ利益対策、納税対策、財務構造の改善等を行っていきます。

Step3

決算報告
一年間の業績と内容を検証し、信用力のある財務書類の作成を目指します。

Step4

税務申告
独立した公正な立場において、適正な税務申告を行います。その他年間を通して、必要な税務関係書類の代行・提出を行います。

Step4

税務調査
企業の場合、3~5年の間に税務調査が行われます。税務代理契約の客様には、調査日程を調整し、税理士立会のもと税務調査を実施します。また、税務暑長が行った調査、処分に関する異議についての代理・代行を行います。

サービス料金

  • 月額顧問料18,000円(税別)、決算報酬96,000円(税別)
    ※その他会計業務では必要に応じて記帳代行、月次報告、四半期報告、半期報告をご用意しております。

滞納税金対策支援サービス

サービス概要

滞納者(会社)の経営状況を踏まえて、税務署に対し滞納税金の解消の提案と納税者の権利を守ります。

どうしたらいいのか? 税金の滞納!

事業を営んでいるあなた。支払うべき税金を滞納していませんか?
税務署は、すでに「滞納処分」のアクションを起こしているのかもしれません。放っておくとどんな事態が考えられるのか・・・
滞納状況を解消して健全な財務状態で信頼回復を!

滞納処分はこう進む

税金の納付期限が過ぎると、税務署は督促状を送ります。
それでも納付がない場合には一定の手続きを経て財産の差し押さえが行われます。
預金、有価証券、不動産、さらには事業の売掛債権などが差し押さえの対象となり売れるものは公売にかけられ国庫に納められます。

銀行は税金の滞納者に融資しない

銀行融資を受けるときに、納税証明書の提出を求められたことはありませんか?
会社が倒産した場合、税金は原則として銀行からの借入金に優先して支払わなければなりません。そのため、納税証明書によって滞納税金の存在が明らかな場合は、銀行からの事業資金の融資を受けることは難しいでしょう。

税務署も鬼ではない

“身から出た錆”とはいえ、事業や生活に支障をきたす訳にはいきません。
税務署も納税者を追い詰めてしまっては、取れる税金も取れなくなってしまいます。
まずは財産状況を踏まえ、納税計画を示して分割納付などの交渉を行っていくことになります。
税務署に納得してもらうことが重要で、いい加減な対応では理解を得ることは難しいでしょう。

納税者の保護規定

滞納状況に陥った理由はそれぞれあるかと思います。
納税をすることによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれもあります。
その場合には、納税者を保護するための規定も設けられています。
○ 納税の猶予、換価の猶予
○ 差押解除、差押換の請求
○ 延滞税の免除規定など
事業の継続があって納税が可能になるわけです。
これらの法律を駆使しながら、税務署の理解を得ながら滞納税金を早く解消することが重要です。

再起不能?

そもそも既に支払う財産がない状況の場合はどうなるのか?
その場合は、「滞納処分の停止」となる場合があります。
「滞納処分の停止」とは、財産がないときあるいは不明であるときなどは税務署の判断により差押えの解除や納付義務を消滅させる場合があります。しかし、それで解決というわけではありません。
新たに再出発できるよう模索するのが私たちの仕事です。

差押予告通知書が届いた方へ(こんな書類が届いてませんか?)

納税を蔑ろにしてませんか?
納税を猶予する特例があります!国税や地方税または社会保険料など、一時に納付することが困難な場合には納税者の申請により換価の猶予や納税の猶予が認められる場合があります。

税金の滞納について もう税務署は「動いて」いるかも

サービス料金

  • ヒアリング、事業計画・納税計画書作成 300,000円~
  • 税務交渉・手続き 50,000円/回~

CONTACT

お問い合わせ・ご相談は、お電話またはメールにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

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