節税を止めて多額の資金調達を行った事例

利益は納税額だけでなく、その後の資金調達力を左右します。

ある社長様と決算対策のお打ち合わせをした際、「税金を減らす方策はないか?」とご相談がありました。資金調達が上手く行かないとのことで今期よりお付き合いを始めた社長様でしたので、「納税額を減らすこと」と「資金調達を成功させること」のどちらを優先しますかと聞き直したところ、両方だとお答えになられました。

納税額と資金調達はトレードオフの関係です。納税額を減らせば資金調達は難しくなり、資金調達を成功させようと思えば納税額を増やさなくてはなりません。このシンプルな原理原則に逆らって、決算前に利益を一生懸命削り、決算後に一生懸命資金調達に動いている社長様が多くいらっしゃいます。

先述の社長様にもご説明をし、再度どちらを優先させるかをお聞きしたところ、「本当に利益を出せば資金調達ができるのか?もし調達ができなかった場合は資金面で苦しくなる。不安だ。」とおっしゃいました。

同社は増収増益で推移しており、このまま決算を迎えることができれば、融資を受けられる可能性は非常に高いと考えておりましたが、社長様の不安を払拭すために、決算前に納税資金500万円の資金調達を行いました。

その後、予定通り増収増益で決算を迎えることができ、資金調達に動いた結果、総額で8,000万円の資金調達に成功しました。社長様は、「銀行の対応が全然違う。どうしてこんなに融資をしてくれるのでしょうか?」と不思議そうでした。

多くの社長様が、「利益を出せば融資を受けられるのは何となく分かっていたが、思ったよりも大きな金額を調達することができた。」と口を揃えておっしゃいます。融資の上限は、利益に対するレバレッジ効果が働くためです。

融資の上限はキャッシュフロー(純利益+減価償却費)に年数をかけて算出します。キャッシュフローが100万円であれば、7年分で700万円が融資の上限です。キャッシュフローが500万円であれば7年分で3,500万円となります。400万円の利益の差で、資金調達力は2,800万円違ってきます。

税金面から考えても同様です。実効税率35%と仮定した場合、100万円の利益で35万円、500万円の利益で175万円の税金です。140万円の税金の差で、資金調達力は2,800万円も違ってきます。

100万円の利益の圧縮が、700万円から1,000万円の資金調達の機会を失わせています。

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