持続化給付金の申請について

2020年5月1日から申請の受付が始まっています。

持続化給付金の申請受付が2020年5月1日から始まりました。コロナ感染症拡大により売上に大きな影響を受けている事業者に最大200万円が給付される制度ですのでご確認ください。

給付対象要件の確認

まず、決算書ファイルに綴られている「法人事業概況説明書」で前年度の月別売上高を確認します。前年の売上高と比較して、今年の3月もしくは4月の売上高が50%以上減少していれば申請の要件を満たしています。現時点で売上高が減少していなくても、5月以降の売上高が50%以上減少すれば、もちろんその時点で申請可能です。

必要書類の準備

申請には下記資料が必要になりますので事前に用意しておきます。webサイトから申請しますので、最終的にはPDFにしたり写真を撮ったりするなどしてデジタルデータに変換する必要があります。
1.確定申告書別表一(1枚)
2.法人事業概況説明書(2枚)
3.法人税及び地方法人税のメール詳細(1枚)

⇒1~3は通常決算書ファイルに綴られています。但し、3は確定申告書に税務署の受付印が無い場合(電子申告の場合)のみ必要となります。確定申告書に受付印がある場合は不要です。
4.売上が減少している月の証拠資料
⇒経理ソフトから出力した売上元帳、エクセルで作成した売上データ、手書きの売上帳などで問題ありません。但し、何年何月の売上高であるか明確に分かるようにしておきましょう。
5.通帳の表面と見開き1,2ページ面のコピー
6.運転免許証など本人確認書類

申請

https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply にアクセスし、仮登録の後本登録を行い、申請フォームから申請します。申請フォームに従って設立年月日や資本金の額など、主に基本情報を入力するだけですので比較的短時間で申請可能だと思います。

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お役立ち情報

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対策型>について』
…コロナ対策に取り組む小規模事業者の方はご検討ください。


この補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会、商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。公募締切日は令和2年6月5日ですが、それ以降も複数回の締切日が設けられる予定です。

概要を確認しておきましょう。

【Category:資金調達

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