FAQ

FAQ

『創業融資依頼時点ですでに支払いを済ませた店舗保証金分の領収書を提示したが、これでは自己資金の証明にならないと、公庫担当者に言われた。』(相談者様)

ポイントは自己資金の出所の証明です。
・この資金は、確実に当該事業の資金として利用されること
・短期的な返済等を必要とする資金でないこと
・創業者が自分自身で蓄積した資金が好ましい
とされています。
・領収書は支払いの証明書であり、その資金の出所の証明にはなりません。
◎当事務所にて、当該資金の出所のエビデンスを準備して公庫の融資依頼資料として提示し、その詳細を説明することで、理解を得ました。

『融資依頼を行ったら銀行の担当者に「役員報酬が少ない。」と言われた。役員報酬が少ないと借入れが受けられないのか?』(相談者様)

金融機関が新規の融資を検討する時には、まず現状の財務の健全性を確認します。この時、役員報酬が過少であれば、本来はもっと役員報酬が必要となるため、税引き後利益が少なくなるのではないか?と考えたと推測できます。
◎当事務所にて、診断を行った結果、社長様の役員報酬は過少であっても、世帯所得は常識の範囲内であることから役員報酬額は適正である旨を、銀行担当者に説明し理解を得ました。

クライアントにはどんな会社がありますか?

当事務所のお客様は、30代40代中心の経営者の方が多く、業種的には飲食業、介護サービス業、建設業、IT業界などが中心に、広告・イベント業や声俳優業などのお客様もお手伝いさせていただいております。

会計ソフトは購入した方がいいですか?

顧問契約いただいたお客様には市販の会計ソフトを割り引き価格で提供させていただいております。操作方法などもご指導させていただきますので安心してご利用いただけます。

会社を設立するにあたり資本金はいくらにしたらいいですか?

現在の会社法では、資本金1円から設立が可能です。しかし金融機関や取引先関係等からの信頼性や資金繰り等からできれば300万円程度の資本金額があるといいかと思います。現金を出資できない場合は、車両や機械などの固定資産を出資する方法がありますので、ご相談ください。